Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 ㈱バリューネットワークス ㈱バリューヘルスケア ㈱バリューＨＲベンチャーズ ㈱健診予約.com オンライン・ドクター㈱ 当社はすべての子会社を連結しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない関連会社の数 ２社 会社等の名称 株式会社ニュートリション・バランス バリューＨＲベンチャー１号ファンド有限責任事業組合 （持分法を適用していない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年 機械及び装置 10年 その他（工具、器具備品）３～15年 ②無形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金 ③ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ②消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |