Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 24社 主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 JLPS Ireland Limited フィンスパイア株式会社 JIA信託株式会社 JIA証券株式会社 株式会社日本證券新聞社 当連結会計年度において、株式会社等５社を新たに取得や設立等したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社の株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
24
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式会社等５社を新たに取得や設立等したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社の株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 JPA第６号株式会社等 （連結の範囲から除いた理由） 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況 当該会社等の数 ５社 当該会社等の名称 シースリーホールディングス株式会社 ベターライフサポートホールディングス株式会社 Fits横濱株式会社 株式会社那須バイオファーム 株式会社ニューロスカイ （子会社としなかった理由） 当該会社の株式は、当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 6社 主要な会社等の名称 Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company アドラーソーラーワークス株式会社 新たに株式を取得した１社を持分法の適用範囲に含めております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
6
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| Changes in scope of application of equity method | — |
新たに株式を取得した１社を持分法の適用範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 JPA第６号株式会社等 （持分法を適用しない理由） 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち２社の決算日はそれぞれ10月末日及び11月末日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち２社の決算日は３月末日であり、連結決算日と異なるため、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 なお、当連結会計年度より、連結子会社のJLPS Ireland Limitedは決算日を10月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2020年11月１日から2021年12月31日までの14ヶ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2021年11月１日から2021年12月31日までの売上高は1,176百万円、営業利益は1,008百万円、経常利益は1,007百万円、税金等調整前当期純利益は1,007百万円であります。 その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 営業投資有価証券及びその他有価証券 時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ② たな卸資産 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 未成業務支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年 その他 ３～10年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 ① 社債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 商品出資金の会計処理 当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利を引き受け、「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社は引き受けた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。 なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。 |