Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ISE CHEMICALS CORPORATION - Filing #7612172

Concept	As at 2021-12-31	2021-01-01 to 2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　1社　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	関連会社は１社ありますが、清算手続中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。 ②　デリバティブ 時価法によっております。 ③　たな卸資産 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　役員賞与引当金 　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④　環境対策引当金 　PCB使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 　連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 　連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。 　数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　消費税等の会計処理 　税抜き方式によっております。 ②　連結財務諸表に係る事項の金額 　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。