Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD. Sailor Pen Europe SAS 連結の範囲の変更 Sailor Pen Europe SASについては、株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更 Sailor Pen Europe SASについては、株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社数 1社 会社の名称 株式会社サンライズ貿易
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のTHE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日であります。 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったSailor Pen Europe SASは、第２四半期連結会計期間より決算日を9月30日に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は、みなし取得日である2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法によっております。 但し、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～45年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ アフターコスト引当金 当連結会計年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。 ④ 製品自主回収関連損失引当金 製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、簡便法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |