Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

AGORA Hospitality Group Co., Ltd. - Filing #7611768

Concept	As at 2021-12-31	2021-01-01 to 2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　31社 　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 　当連結会計年度において、株式会社アゴーラ ホテルマネジメント京都を設立したことから、連結の範囲に含めております。 　当連結会計年度において、南麻布二十一合同会社、虎ノ門合同会社、神谷町一般社団法人を解散したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	31 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社名 アゴーラ サービス社 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社の数　3社 　カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。
Number of associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社（アゴーラ サービス社）及び関連会社（マカリア・プロパティ社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 a 売買目的有価証券 時価法（売却原価は移動平均法により算定） b その他有価証券 時価のあるもの 連結会計年度の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②　たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 a 貯蔵品 移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法） b 開発事業等支出金 個別法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 定額法（主な耐用年数は、建物12～45年） ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。 ②　無形固定資産 定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年） (3）重要な繰延資産の処理方法 開業費 開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。 (4）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　ポイント引当金 　顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の見込額を計上しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 　税抜方式によっております。