Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(１) 連結子会社の数
4社 連結子会社の名称 関東天然瓦斯開発㈱ ㈱ＷＥＬＭＡ |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(２) 主要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。 非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
五井コーストエナジー㈱、なのはなパイプライン㈱ 持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 (イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を適用しております。 (ロ)その他有価証券 (ａ) 時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。 主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。 デリバティブ 時価法を適用しております。 たな卸資産 (イ)製品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 (ロ)貯蔵品主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 (ハ)仕掛品（未成工事支出金） 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。 無形固定資産(リース資産を除く) 鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。 投資その他の資産 投資不動産については、定額法を適用しております。 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 災害損失引当金 台風により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。 ガスホルダー修繕引当金 球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。 環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 (ａ) ヘッジ手段為替予約 (ｂ) ヘッジ対象外貨建有価証券 (ハ)ヘッジ方針取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。 (６) のれんの償却方法及び償却期間 12年間の定額法により償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理方法 税抜方式によっております。 (９) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続収益の計上基準 ガス販売及び電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
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