Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

IMURA & Co., Ltd. - Filing #7610719

Concept	As at 2022-01-31	2021-02-01 to 2022-01-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　2社 連結子会社の名称 東杏印刷株式会社 株式会社メトロテック
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 (a）時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） (b）時価のないもの 移動平均法による原価法 ②　たな卸資産 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 (a）リース資産以外の有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　７年～75年 機械装置及び運搬具　４年～12年 (b）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法 ②　無形固定資産 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   (5）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務 ③　ヘッジ方針 社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。   (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積もりに基づき、発生年度より５年以内で均等償却しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。