Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2019-04-01 to 2020-03-31 |
As at 2020-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 100社 主要な連結子会社名 ㈱リロケーション・ジャパン ㈱リロクラブ ㈱東都 ㈱駅前不動産ホールディングス ㈱リロパートナーズ ㈱リロケーション・インターナショナル BGRS Limited Relo Redac, Inc. BGRS Limited（旧社名Brookfield RPS Limited）、㈱駅前不動産ホールディングス他43社を株式取得等により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 連結子会社であったRelo Group Ontario Inc.他６社は他の連結子会社との合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
100
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| Changes in scope of consolidation |
BGRS Limited（旧社名Brookfield RPS Limited）、㈱駅前不動産ホールディングス他43社を株式取得等により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 連結子会社であったRelo Group Ontario Inc.他６社は他の連結子会社との合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ケンツ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 6社 会社等の名称 日本ハウズイング㈱ Premia Mortgage LLC なお、Premia Mortgage LLCについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ケンツ 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他33社の決算日は12月31日であります。㈱駅前不動産ホールディングス他13社の決算日は６月30日であります。また、決算日が７月31日、９月30日、11月30日、１月31日、２月28日の連結子会社がそれぞれ１社あります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 利楼松下愛賽儿商務諮詢（上海）有限公司他４社の決算日は12月31日で、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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