Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-01-31 |
2021-02-01 to 2022-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
①連結子会社の状況 ・連結子会社の数 3社 ・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング ３Ｄビジュアル株式会社 株式会社矢澤 上記のうち、株式会社矢澤は2021年12月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日は2021年10月31日としているため、2021年11月１日より損益計算書を連結しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、株式会社矢澤は2021年12月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日は2021年10月31日としているため、2021年11月１日より損益計算書を連結しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
①持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称 該当事項はありません。 ②持分法適用の範囲の重要な変更 当社の関係会社であったリバーホールディングス株式会社（以下、「リバーＨＤ」という。）は、2021年10月１日における株式会社タケエイとの共同株式移転により、ＴＲＥホールディングス株式会社（以下、「ＴＲＥ」という。）を設立するとともに、ＴＲＥの完全子会社となりました。これにより、リバーＨＤは当社の関係会社に該当しないこととなったことから、第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
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| Changes in scope of application of equity method | — |
②持分法適用の範囲の重要な変更 当社の関係会社であったリバーホールディングス株式会社（以下、「リバーＨＤ」という。）は、2021年10月１日における株式会社タケエイとの共同株式移転により、ＴＲＥホールディングス株式会社（以下、「ＴＲＥ」という。）を設立するとともに、ＴＲＥの完全子会社となりました。これにより、リバーＨＤは当社の関係会社に該当しないこととなったことから、第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
②連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① その他有価証券・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ② たな卸資産・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社および連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～26年 機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5) 完成工事高および完成工事原価の計上基準 成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 なお、工事進行基準による完成工事高は3,575,347千円であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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