Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KOSE R.E. Co.,Ltd. - Filing #7610392

Concept	As at 2022-01-31	2021-02-01 to 2022-01-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　　2社 （2）連結子会社の名称 株式会社コーセーアセットプラン 株式会社アールメンテナンス
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 　移動平均法による原価法を採用しております。 ② たな卸資産 販売用不動産、仕掛販売用不動産 　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　10年～50年 構築物　　　　　　　　　　10年 工具器具備品　　　　４年～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 家賃保証引当金 　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見積額を計上しております。 　なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。 （4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　 消費税等の会計処理 　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。