Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

AIT CORPORATION - Filing #7607863

Concept	As at 2022-02-28	2021-03-01 to 2022-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数　　8社 連結子会社の名称 愛特 (香港) 有限公司 上海愛意特国際物流有限公司 台湾愛意特国際物流股份有限公司 AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD. 日新運輸株式会社 日一新国際物流（上海）有限公司 暖新国際貿易（上海）有限公司 NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD. 当連結会計年度において、「AIT International of America,Inc.」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 「暖新国際貿易（上海）有限公司」は、現在清算手続中であります。
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、「AIT International of America,Inc.」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 「暖新国際貿易（上海）有限公司」は、現在清算手続中であります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数　　4社 青島海新達国際物流有限公司 蘇州邦達新物流有限公司 上海邦達新物流有限公司 太倉邦達新物流有限公司
Number of associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、愛特(香港)有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、台湾愛意特国際物流股份有限公司、AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司の６社の決算日は、12月31日であります。 NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日に仮決算を実施しております。 また、決算日が３月31日であった日新運輸株式会社は、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を２月末日に変更しております。この決算期変更による影響はありません。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 １．有価証券 ①満期保有目的の債券 償却原価法を採用しております。 ②その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。 ２．デリバティブ 時価法を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 １．有形固定資産(リース資産を除く) 建物 a.2007年３月31日以前に取得したもの　　旧定率法によっております。 b.2007年４月１日以降に取得したもの　　定率法によっております。 c.2016年４月１日以降に取得したもの 　 定額法によっております。 建物以外 a.2007年３月31日以前に取得したもの　　旧定率法によっております。 b.2007年４月１日以降に取得したもの　　定率法によっております。 連結国内子会社は、定額法を採用しております。また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づいた定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は２年～39年であります。 ２．無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。 ３．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 １．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ２．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ３．役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ４．役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 １．退職給付見込額の期間帰属方法 当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ２．数理計算上の差異の費用処理方法 当社は、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ３．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 １．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ２．ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段）　（ヘッジ対象） 　 為替予約　　　　 買掛金 ３．ヘッジ方針 為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ４．ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理の方法 税抜方式によっております。