Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-02-28 |
2021-03-01 to 2022-02-28 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 27社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、A&S髙島屋デューティーフリー㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。
|
| Number of consolidated subsidiaries |
27
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、A&S髙島屋デューティーフリー㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）主要な非連結子会社名 タカシマヤ・フランスS.A. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社12社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法を適用した関連会社数 6社 主要な会社等の名称 ㈱ジェイアール東海髙島屋 ㈱伊予鉄髙島屋 当連結会計年度において、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNLLホールディングスPTE.LTD.が出資したタンフーロンジョイントストックカンパニー及び、当社及び連結子会社である東神開発㈱、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が設立したTTC LIFESTYLE㈱を持分法適用の範囲に含めております。
|
| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度において、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNLLホールディングスPTE.LTD.が出資したタンフーロンジョイントストックカンパニー及び、当社及び連結子会社である東神開発㈱、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が設立したTTC LIFESTYLE㈱を持分法適用の範囲に含めております。
|
| Number of associates accounted for using equity method |
6
xbrli:pure
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 タカシマヤ・フランスS.A. 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ 満期保有目的の債券 償却原価法を採用しております。 ｂ その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 時価のないもの 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引により生じる債権及び債務 時価法を採用しております。 ③ たな卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ａ 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。 ｂ 製品 主として先入先出法を採用しております。 ｃ 仕掛品 主として個別法を採用しております。 ｄ 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金 ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
③ 建物修繕工事引当金 重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 環境対策引当金 ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。 また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。 また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引） ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利 ③ ヘッジ方針 当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。 ⑤ リスク管理体制 重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行すると共に、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行すると共に、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、11年又は12年で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。 ③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第 ８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
|