Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-02-28 |
2021-03-01 to 2022-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 17社 主要な連結子会社の名称 ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、 ㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ荒尾シティプラン㈱の株式を取得したことにより、同社及び同社の完全子会社である荒尾商業開発㈱について、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
17
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| Changes in scope of consolidation | — |
荒尾シティプラン㈱の株式を取得したことにより、同社及び同社の完全子会社である荒尾商業開発㈱について、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）主要な非連結子会社の名称等 ㈱熱建 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法を適用した関連会社数 4社 会社等の名称 ㈱マルヨシセンター、㈱ロッツ、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱当連結会計年度において、持分法適用会社であった荒尾シティプラン㈱は、株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
4
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度において、持分法適用会社であった荒尾シティプラン㈱は、株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等 ㈱熱建 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 荒尾シティプラン㈱ ３月31日 荒尾商業開発㈱ ３月31日 連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である12月31日時点の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 商品及び製品 主として売価還元法 仕掛品 個別法 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
④ ポイント引当金 将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
⑤ 商品券回収損失引当金 一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
⑦ 利息返還損失引当金 将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。
⑧ 建物取壊損失引当金 建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。
⑨ 賃借契約損失引当金 不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（６）のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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