Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-02-28 |
2021-03-01 to 2022-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 11社 主要な連結子会社の名称 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 オープンアソシエイツ株式会社 株式会社セグメント 株式会社ディレクト リーグル株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
11
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の名称等 ＲＰＡホールディングス新株予約権信託 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用会社の数 3社 主要な持分法適用会社の名称 株式会社デジタルテクノロジー四国 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用しない非連結子会社 ＲＰＡホールディングス新株予約権信託 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産 仕掛品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年 工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）
(3）重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 変動報酬引当金 業務委託先に対する報酬のうち、未確定の報酬の支出に充てるため、支出見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、５～７年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |