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※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

(1)　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2)　減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産（ＰＲ・広告事業）	東京都港区	建物及び構築物	1
		工具器具備品	10
		建設仮勘定	13
		ソフトウエア	0
		ソフトウエア仮勘定	21
事業用資産（プレスリリース配信事業）	東京都港区	のれん	30
事業用資産（プレスリリース配信事業）	東京都港区	ソフトウエア	2
事業用資産（ビデオリリース配信事業）	東京都港区	特許権	1
事業用資産（ビデオリリース配信事業）	東京都港区	ソフトウエア	2
事業用資産（HR事業）	中国　香港特別行政区	工具器具備品	0

(3)　減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、建設仮勘定、特許権及びのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

(4)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びHR事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

(1)　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2)　減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産（ＰＲ・広告事業）	東京都港区	建物及び構築物	0
		工具器具備品	1
		ソフトウエア	27
事業用資産（プレスリリース配信事業）	東京都港区	ソフトウエア	11
事業用資産（ビデオリリース配信事業）	東京都港区	ソフトウエア	3
事業用資産（メディア事業）	東京都港区	のれん	7
事業用資産（メディア事業）	東京都港区	無形固定資産（その他）	0

(3)減損損失の認識に至った経緯
　事業用資産のうちソフトウエアについては、ＰＲ・広告事業及びビデオリリース配信事業において一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリース配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法
　回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディア事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

Concept	2021-03-01 to 2022-02-28
Notes - Semi-annual statement of income
Notes - Semi-annual statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Statement Of Income

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