Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-02-28 |
2021-03-01 to 2022-02-28 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の状況 ・連結子会社数 1社 ・連結子会社の名称 株式会社スピックインターナショナル
当連結会計年度において株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
|
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 ・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理） ・時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法 ・商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産は定率法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 ３年～15年 工具、器具及び備品 ３年～８年
②無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用 定額法によっております。
(３) 引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。 つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。 (４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
|