Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-02-28 |
2021-03-01 to 2022-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社 73社 全ての子会社を連結しており、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 なお、当連結会計年度において、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション㈱を、株式の追加取得により菱栄工機㈱をそれぞれ連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
73
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度において、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション㈱を、株式の追加取得により菱栄工機㈱をそれぞれ連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
① 持分法を適用した関連会社 持分法適用会社 15社 Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか13社の関連会社について持分法を適用しております。 なお、当連結会計年度において、株式の追加取得により光洋マテリカ㈱を持分法適用の範囲に含めております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
15
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
なお、当連結会計年度において、株式の追加取得により光洋マテリカ㈱を持分法適用の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
② 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称 サンサウス工業㈱ 持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
(4) 会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法 １ 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ２ デリバティブ 時価法 ３ たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 １ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ２ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ③ 重要な引当金の計上基準 １ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ２ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ３ 役員退職慰労引当金 役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法 １ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ２ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、定額法（期間10年）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ⑤ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法 １ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。 ２ ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。 ３ ヘッジ方針 当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクと、借入金に係る金利変動リスクを負っております。そこで、これらのリスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。 ４ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ⑦ のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。 ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |