Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Seven & i Holdings Co., Ltd. - Filing #7607376

Concept	As at 2022-02-28	2021-03-01 to 2022-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　　173社 主要な連結子会社の名称 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、                  株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、                            株式会社セブン・フィナンシャルサービス   当連結会計年度において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立された SEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum CorporationからSpeedway LLC他20社の株式その他持分を取得いたしました。また、全世界におけるセブン－イレブンブランドの成長と既存の海外ライセンシーへの価値とサポートの提供を目的として7-Eleven International LLCを設立したこと等により４社を連結子会社としております。 これらに伴い、新たに26社を連結の範囲に含めております。 株式会社そごう・西武が株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併したことにより１社を連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	173 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立された SEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum CorporationからSpeedway LLC他20社の株式その他持分を取得いたしました。また、全世界におけるセブン－イレブンブランドの成長と既存の海外ライセンシーへの価値とサポートの提供を目的として7-Eleven International LLCを設立したこと等により４社を連結子会社としております。 これらに伴い、新たに26社を連結の範囲に含めております。 株式会社そごう・西武が株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併したことにより１社を連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社 （2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　24社 主要な会社等の名称 プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社   当連結会計年度において、米国Marathon Petroleum Corporationから株式その他持分を取得したことに伴い２社を持分法適用会社としております。また、BALS INTERNATIONAL LIMITED他２社の株式を譲渡したことにより、３社を持分法適用会社から除外しております。
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度において、米国Marathon Petroleum Corporationから株式その他持分を取得したことに伴い２社を持分法適用会社としております。また、BALS INTERNATIONAL LIMITED他２社の株式を譲渡したことにより、３社を持分法適用会社から除外しております。
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	24 xbrli:pure	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 ①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 ａ　満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ　その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの 主として移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法   ③　たな卸資産 ａ　商品 国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。 ｂ　貯蔵品 　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （3）重要な繰延資産の処理方法 ①開業費 　５年間（定額）で償却しております。 ②社債発行費 　社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。 （4）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　販売促進引当金 販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③　賞与引当金 従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。 ④　役員賞与引当金 役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。 ⑤　商品券回収損引当金 一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 ⑥　返品調整引当金 当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。 ⑦　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。 ⑧　株式給付引当金 当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により費用処理しております。 （6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。 （7）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引 　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務 ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ 　　ヘッジ対象……借入金、社債 ｃ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ 　　ヘッジ対象……外貨建借入金 ③　ヘッジ方針 金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。 （8）のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び2011年２月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。 2011年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。 なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。 ②　消費税等の会計処理方法 当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。 ③　連結納税制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。     ④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。