Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MARUZEN CO., LTD. - Filing #7607298

Concept	As at 2022-02-28	2021-03-01 to 2022-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 マルゼン工業㈱ ㈱フジサワ・マルゼン
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 台湾丸善股份有限公司 Maruzen(Thailand)Co.,Ltd. （連結の範囲から除いた理由） 　当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準および評価方法 イ．有価証券 子会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの 　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの 　移動平均法による原価法 ロ．たな卸資産 製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　８年～65年 機械装置及び運搬具　　４年～10年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 ハ．役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金 　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。 (5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ．消費税等の会計処理 　税抜方式によっております。