Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-02-28 |
2021-03-01 to 2022-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社タケジヒューマンマインド |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの 当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法 教材 総平均法による原価法 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 貯蔵品 個別法による原価法 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 16～49年 構築物 ２～45年 工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用 定額法
⑤投資不動産 建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金 生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④株式給付引当金 株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）売上高の計上基準 月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益として計上しております。 また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |