Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Kitanotatsujin Corporation - Filing #7606256

Concept	As at 2022-02-28	2021-03-01 to 2022-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の状況 　連結子会社の数　　2社 　連結子会社の名称　株式会社エフエム・ノースウエーブ、株式会社ASHIGARU 株式会社エフエム・ノースウエーブについては、2021年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社ASHIGARUについては、2021年５月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	株式会社エフエム・ノースウエーブについては、2021年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社ASHIGARUについては、2021年５月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の状況 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 (1）主要な会社等の名称 株式会社ノースウエーブ・ジョブ (2）持分法を適用しない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　関係会社株式 持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法 ②　たな卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　８～50年 その他の有形固定資産　２～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　販売促進引当金 顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ③　株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。   ④　返品調整引当金 返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。 ⑤　移転損失引当金 オフィスの移転等に伴う損失の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑥　役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。