Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-02-28 |
2021-03-01 to 2022-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 1社 主要な連結子会社の名称 ㈱セレレントパートナーズ 当連結会計年度で連結子会社であった賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ただし、2021年１月１日から2021年９月30日までは連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度で連結子会社であった賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ただし、2021年１月１日から2021年９月30日までは連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。なお、決算日が12月31日である賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は、みなし譲渡日を2021年11月30日として連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 （イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 （ロ）その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定）を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ たな卸資産 （イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （ロ）商品及び製品 移動平均法による原価法（同上）を採用しております。 （ハ）原材料 移動平均法による原価法（同上）を採用しております。 （ニ）貯蔵品 先入先出法による原価法（同上）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年 機械装置及び運搬具 ４年～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 完成工事補償引当金 完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度末時点で補償対象となっている完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法) ロ その他の工事 工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |