Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-02-28 |
2021-03-01 to 2022-02-28 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 千葉リース工業株式会社 八洲商会株式会社 株式会社泉リース 東日興産株式会社 信陽機材リース販売株式会社 株式会社クリーン長野 サンネットワークリブ株式会社 株式会社泰成重機 株式会社ＣＳＳ技術開発 株式会社コルディア 株式会社九州機械センター 株式会社グランドアース 上記のうち非連結子会社であった株式会社コルディアについては、当連結会計年度において重要性が増したため、また、株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアースについては、当連結会計年度において株式を取得し子会社化したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
|
| Number of consolidated subsidiaries |
12
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち非連結子会社であった株式会社コルディアについては、当連結会計年度において重要性が増したため、また、株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアースについては、当連結会計年度において株式を取得し子会社化したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社 持分法を適用していない関連会社（UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアースの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a 商品 移動平均法 （ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。） b 貯蔵品 先入先出法 ③ デリバティブ 時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 貸与資産………２～６年 賃貸不動産 賃貸建物……18～46年 建物及び構築物 建物…………７～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員株式報酬引当金 役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。通貨オプション及び為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 通貨オプション、為替予約 ③ ヘッジ方針 取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 通貨オプション及び為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
|