Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 15社 ㈱テレビ東京 ㈱ＢＳテレビ東京 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ ㈱テレビ東京ミュージック ㈱テレビ東京メディアネット ㈱テレビ東京コマーシャル ㈱テレビ東京アート ㈱テレビ東京システム ㈱テレビ東京制作 ㈱テレビ東京ダイレクト ㈱テレビ東京ヒューマン ㈱テクノマックス ㈱テレビ東京ビジネスサービス ㈱エー・ティー・エックス TV TOKYO AMERICA, INC. |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
15
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ＮＡＲＵＴＯ製作委員会(民法上の任意組合) 杭州都愛漫貿易有限公司 杭州都之漫文化創意有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 16社 主要な会社の名称 ＮＡＲＵＴＯ製作委員会（民法上の任意組合） (2) 持分法適用の関連会社の数 5社 ㈱日経映像 ㈱日経ＣＮＢＣ ㈱インタラクティーヴィ ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン ㈱ＴＶｅｒ
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
16
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の主要な会社名 杭州都愛漫貿易有限公司 杭州都之漫文化創意有限公司 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、TV TOKYO AMERICA, INC.を除き、全て連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。 ② 金銭の信託 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 制作勘定 個別法によっております。 商品・貯蔵品 主として先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～12年 ② 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識関係」の注記に記載の通りであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは効果の発現する期間を合理的に見積もり、その期間にわたり均等償却を行うものとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、のれんが生じた期の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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