Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数 55社 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 当連結会計年度において、連結子会社であった全日空国際旅行社（中国）有限公司は会社の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、連結の範囲から除いています。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
55
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、連結子会社であった全日空国際旅行社（中国）有限公司は会社の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、連結の範囲から除いています。
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社数 79社 ANA Digital Gate㈱ 他 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用会社数 14社 うち持分法適用非連結子会社数 1社 うち持分法適用関連会社数 13社 主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 |
— |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
14
xbrli:pure
|
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
|
| Number of associates accounted for using equity method | — |
13
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法非適用会社数 106社 うち持分法非適用非連結子会社数 78社 ANA Digital Gate㈱ 他 うち持分法非適用関連会社数 28社 ㈱エージーピー 他 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社３社は決算日が12月31日、㈱藤二誠は決算日が２月28日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っています。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 …償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法 ②デリバティブ …時価法 ③棚卸資産 …主として移動平均法による原価法 連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 建物及び構築物 …主として定額法 なお、耐用年数は主として３～50年です。 航空機 …主として定額法 なお、耐用年数は主として９～25年です。 その他 …主として定額法 ②無形固定資産（リース資産を除く） …定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく 定額法を採用しています。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 …リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 (3) 繰延資産の処理方法 ①社債発行費 社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。 ②株式交付費 ３年間にわたり定額法により償却しています。 (4) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しています。 ③役員退職慰労引当金 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識しています。 当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。 主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下の通りです。
①航空事業 1)旅客収入 主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線及び国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っており、収益は輸送サービス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しています。 2)貨物収入及び郵便収入 主に航空機による貨物及び郵便の輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線及び国内線に係る貨物及び郵便の輸送サービスを行う義務を負っており、収益は輸送サービス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常貨物及び郵便の航空輸送役務の完了後に受領しています。 3)その他 当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しています。 当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル、スカイコイン等）を付与しています。付与されたマイルは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスと交換することができます。 ポイントの主な要素はマイルであり付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識しています。 取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積もっています。 ②航空関連事業 航空事業に付随する空港地上支援業務、航空機整備やシステム開発等のサービスの提供を航空運送事業者との契約などに基づいて実施する義務を負っています。収益はサービス提供に伴い、主に一定期間に渡って認識しています。 ③旅行事業 国内及び海外旅行の企画販売から得られる収入です。 当社グループは標準旅行業約款等に基づき、企画した旅行商品について、旅行者が運送、宿泊やその他の旅行に関するサービスの提供を受けられるように手配し、旅程を管理する義務を負っており、収益はサービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しています。また、取引の対価は主に、履行義務の充足前に受領しています。 ④商社事業 航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等から得られる収入であり、主に顧客への物品の引き渡しにより履行義務を充足し、履行義務の充足時に収益を認識しています。 ⑤その他 ビル管理、人材派遣、研修事業等から得られる収入であり、当該サービス提供に伴い一定期間にわたり収益を認識しています。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (8) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理によっています。 更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 …デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプション取引） ヘッジ対象 …借入金、航空燃料、外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っていません。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等は、有効性の評価を省略しています。 (9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、発生年度から10～15年間で均等償却しています。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①連結納税制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しています。 ②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定としています。 |
— |