Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 7社 協立食品㈱ ユニテックフーズ㈱ Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd. DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd. FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd. UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd. ㈱Tastable なお、㈱Tastableは当連結会計年度中の2021年９月１日に設立したことにより連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Changes in scope of consolidation |
なお、㈱Tastableは当連結会計年度中の2021年９月１日に設立したことにより連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1)持分法適用関連会社 3社 太平洋製糖㈱ マ・マーマカロニ㈱ 南栄糖業㈱ |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法適用会社の事業年度に関する事項 持分法適用会社のうち、南栄糖業㈱の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.及びFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (ロ)デリバティブ 時価法によっております。 (ハ)棚卸資産 商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 製品、仕掛品、原材料 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産 当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。 また、在外連結子会社については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 13～50年 機械装置及び運搬具 ８～10年 (ロ)無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準 (イ)収益の認識方法 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別しております。 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (ロ)主な取引における収益の認識 ①商品及び製品販売に係る収益 当社グループでは、精製糖及び液糖、食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材、製パンなどの販売を行っております。これら商品及び製品販売に係る収益については、引き渡し時点において、顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ②サービス及びその他の販売に係る収益 サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含まれております。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわたり認識しております。 なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段：為替予約取引 ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務 b ヘッジ手段：金利スワップ取引 ヘッジ対象：借入金の利息 (ハ)ヘッジ方針 主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。 また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、合理的な年数で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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