Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社は、株式会社エイヴイ、株式会社フーコットの2社であります。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用関連会社は、株式会社せんどうの1社であります。 当連結会計年度において、当社は、株式会社せんどう（以下「せんどう」といいます。）の株式の一部を譲り受けました。これによりせんどうは持分法適用関連会社となっております。 |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
|
| Changes in scope of application of equity method - associates |
当連結会計年度において、当社は、株式会社せんどう（以下「せんどう」といいます。）の株式の一部を譲り受けました。これによりせんどうは持分法適用関連会社となっております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 非連結子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易はそれぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 商品(生鮮食品及び物流センター在庫) 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く) 主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が５年～10年であります。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 執行役員退職慰労引当金 執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ④ 退職年金制度の確定拠出年金制度への移行について 当社は、2022年３月１日付で、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。 この移行に伴い、当連結会計年度において、特別損失に35百万円を計上しております。 なお、当該移行により確定給付企業年金制度の対象となる従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から確定給付企業年金制度の退職給付債務計算を原則法から簡便法に変更しております。 この変更に伴い、当連結会計年度において、特別損失に76百万円を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 当社は、ヤオコーカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 商品券に係る収益認識 当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) 繰延資産の償却方法及び償却期間 社債発行費は、償還期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。
|
— |