Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社は0社であります。 連結子会社名 従来、連結子会社でありました株式会社エムワイフーズは、2022年３月31日に保有株式の全てを売却したことから、連結の範囲より除外しております。 なお、連結財務諸表の作成にあたり、2022年３月31日までの損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
0
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| Changes in scope of consolidation |
従来、連結子会社でありました株式会社エムワイフーズは、2022年３月31日に保有株式の全てを売却したことから、連結の範囲より除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社等の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であった株式会社エムワイフーズの決算日は3月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ロ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～35年 その他 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 販売促進引当金 販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金 当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。 ⑤ 災害損失引当金 災害による損失に備えるために、被災した資産等の原状回復費用等の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。 サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する焼肉のたれの販売及び食品会社への卸売りであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 なお、居酒屋・レストラン等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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