Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
As at 2021-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Disclosure of scope of consolidation | |||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（イ）連結子会社の数 前期78社、当期77社 主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ㈱ステップアウト及び㈱西武・プリンスホテルズワールドワイドは、当連結会計年度中に新たに設立したため、連結子会社に含めております。 西武建材㈱は、当連結会計年度中に全保有株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。 西武建設㈱は、当連結会計年度中に保有株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。 伊豆箱根タクシー㈱は、当連結会計年度中に連結子会社である伊豆箱根交通㈱と合併したため、連結子会社から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
77
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78
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| Changes in scope of consolidation |
㈱ステップアウト及び㈱西武・プリンスホテルズワールドワイドは、当連結会計年度中に新たに設立したため、連結子会社に含めております。 西武建材㈱は、当連結会計年度中に全保有株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。 西武建設㈱は、当連結会計年度中に保有株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。 伊豆箱根タクシー㈱は、当連結会計年度中に連結子会社である伊豆箱根交通㈱と合併したため、連結子会社から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（ロ）非連結子会社の数 3社 非連結子会社の名称 プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD、 プリンスホテル USA Inc 非連結子会社３社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | |||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（イ）持分法適用の関連会社数 3社 会社名 ㈱池袋ショッピングパーク、㈱ＮＷコーポレーション、㈱秩父まちづくり ㈱秩父まちづくりは、当連結会計年度中に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（ロ）持分法を適用していない非連結子会社数 3社 会社名 プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD、 プリンスホテル USA Inc 持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（ハ）持分法適用会社の㈱池袋ショッピングパークは決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 （イ）連結子会社の決算日は次のとおりであります。 12月末日 32社 ３月末日 45社
（ロ）３月末日を決算日とする子会社のうちステイウェル ホスピタリティ マネジメント Pvt Limitedについては、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。 連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
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| Disclosure of accounting policies | |||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は、原価法によっております。 （未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 分譲土地建物 主として土地は平均原価法（総平均法）又は個別法、建物は個別法 商品及び製品 主として平均原価法（総平均法） 未成工事支出金 個別法 原材料及び貯蔵品 主として平均原価法（総平均法又は移動平均法）
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 都市交通・沿線事業等の減価償却の方法 主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法 主として定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～75年 機械装置及び運搬具 ２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。 ④役員株式給付引当金 役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額により役員株式給付引当金を計上しております。 ⑤債務保証損失引当金 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～13年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （鉄道業・バス業） 都市交通・沿線事業の鉄道業・バス業については、主に乗車券及び定期券の販売から収益を獲得しております。乗車券については、輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、サービス提供時点で収益を認識しております。定期券の販売に関しては、定期券の有効期間にわたって輸送する履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識しております。 （ホテル業・海外ホテル業） ホテル・レジャー事業のホテル業・海外ホテル業については、主にホテルにおける宿泊の販売及びレストラン・宴会の利用から収益を獲得しております。宿泊の販売に関しては、客室の提供が履行義務であり、チェックインと共に客室の使用権利は顧客へ移転していることから、チェックインした時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しておりますが、連泊時については、宿泊日ごとに収益を認識しております。レストラン・宴会については、サービス提供により履行義務が充足されるものとし、サービス完了時点で収益を認識しております。 （不動産賃貸業） 不動産事業の不動産賃貸業については、主にグループ会社が所有するオフィスビル、商業施設及びレジデンス等を賃貸し、収益を獲得しております。賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）等に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 （建設業） 建設事業の建設業については、主に請負工事契約から収益を獲得しております。土木工事や建築工事などが含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ないものの、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （代理人取引） 当社グループにおいて財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 （ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（ト）重要なヘッジ会計の方法 当社及び一部の連結子会社において、ヘッジ会計をおこなっております。 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。 ③ヘッジ方針 金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 （「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係） 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。 ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理 ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…長期借入金 ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①重要な繰延資産の処理方法 社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
②工事負担金等の処理 鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。 これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。 また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。 なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。 |
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