Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 子会社は、すべて連結しております。 連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 サガミレストランツ株式会社 味の民芸フードサービス株式会社 株式会社サガミマネジメントサポート 株式会社サガミフード サガミインターナショナル株式会社 SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD. BANGKOK SAGAMI CO.,LTD. NADEERA GLOBAL CO.,LTD. VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY (注)従来、子会社であったSAGAMI ITALIA S.R.L.は保有株式売却に伴い連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
(注)従来、子会社であったSAGAMI ITALIA S.R.L.は保有株式売却に伴い連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.」「NADEERA GLOBAL CO.,LTD.」「VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品・製品・原材料・貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。 ④ 株式給付引当金 役員等株式給付規程に基づく、当社グループの取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品及び製品の販売 外食事業において主に料理を提供及び販売しております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② クーポン 売上時に顧客に配布したクーポンについては、顧客がクーポンを使用するごとに値引を行う義務を行っており、当該クーポンの使用時または失効時に履行義務が充足されることから、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、未使用分については売上高から減額し、当該クーポンの使用時または失効時に収益を認識しております。 ③ 商品券 商品券の発行時に履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。なお、商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 10年間で均等償却しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 繰延資産の処理 株式交付費は、発生時に全額費用処理しております。 ② 退職給付に係る負債の計上基準 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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