Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. - Filing #7603844

Concept	2021-04-01 to 2022-03-31	As at 2022-03-31	As at 2021-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	イ　連結した子会社の数　　　　249社 （前連結会計年度 267社） 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 当連結会計年度から、重要性の観点よりG HIGHWAY SHIPPING S.A.を含む合計２社を連結の範囲に含めました。 また、株式の売却及び清算により合計20社を連結の範囲から除外しています。	—	—
Number of consolidated subsidiaries	—	249 xbrli:pure	267 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度から、重要性の観点よりG HIGHWAY SHIPPING S.A.を含む合計２社を連結の範囲に含めました。 また、株式の売却及び清算により合計20社を連結の範囲から除外しています。	—	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	ロ　主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。 なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。	—	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	イ　持分法適用会社の数　　　　42社 （前連結会計年度 43社） 持分法適用会社のうち非連結子会社数は14社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は28社で、主要な会社としてOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.があります。 当連結会計年度から、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外しています。	—	—
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	—	42 xbrli:pure	43 xbrli:pure
Changes in scope of application of equity method	当連結会計年度から、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外しています。	—	—
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	—	14 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	—	28 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	ロ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社（千葉港栄㈱ほか）及び関連会社（防災特殊曳船㈱ほか）はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。	—	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	ハ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。	—	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社あり、これらのうち４社については同日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残りの会社５社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。	—	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 イ　重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 満期保有目的の債券　償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法に基づく原価法 (2) 棚卸資産 主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ロ　重要な減価償却資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 　(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 　　定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。   　(3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ハ　重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。 (2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 (3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 (4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 (5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しています。 (6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。 (7) 関係会社整理損失引当金は、関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。 (8) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。 (9) 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。 ニ　退職給付に係る会計処理の方法 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっています。 (2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし て９年）による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま す。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法等 により費用処理しています。 ホ　重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、航海の経過日数に基づいて海運業収益を認識し、対応する海運業費用を計上しています。 ヘ　重要なヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ　ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。 ｂ　ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）並びに燃料油等の価格変動リスクです。   (3) ヘッジ方針 当社及び連結子会社は、通常業務を遂行するうえで為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。 (5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの 当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。 （「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係） 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。 ①ヘッジ会計の方法　　繰延ヘッジ処理 ②ヘッジ手段である金融商品の種類　　金利スワップ ③ヘッジ対象である金融商品の種類　　長期借入金 ④ヘッジ取引の種類　　キャッシュ・フローを固定するもの ト　繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。 チ　その他の会計方針に関する事項 (1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法 船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。 (2) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。 リ　のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却を行っています。 ヌ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。	—	—