Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数 26社 主要な連結子会社の名称 アイ・ティー・エックス㈱ ITXコミュニケーションズ㈱ ㈱アップビート ニフティ㈱ ニフティライフスタイル㈱ ニフティ・セシール㈱ ㈱ノジマステラスポーツクラブ ㈱ビジネスグランドワークス AXN㈱ Courts Asia Ltd. Nojima(Cambodia) Co., Ltd.
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
26
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| Changes in scope of consolidation |
㈱ITモバイルは、2021年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。 ㈱セシールビジネス＆スタッフィングは、2021年７月１日付で、当社の連結子会社である㈱セシールを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。 当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、同社が運営するテレコム事業の内ＫＤＤＩ事業について、同じく当社の連結子会社であるITXコミュニケーションズ㈱（2021年８月５日付で㈱ノジマインフォテックから商号変更）に2021年10月1日付で吸収分割により承継いたしました。 当社は、2021年10月１日付で、AXN㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった賽詩麗商貿（上海）有限公司は、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であったシグニ㈱は、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用の関連会社数 1社 関連会社の名称 ㈱ハスコムモバイル |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
2021年６月１日付で、当社の役員がスルガ銀行㈱の役員を辞任したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 イ．市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合の純資産の持分相当額を計上しております。 ② 棚卸資産 商品 当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。 在外連結子会社は、主として加重平均法による低価法を採用しております。 番組勘定 当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱及び㈱セシールは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 国内連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱及びITXコミュニケーションズ㈱は定額法を採用しております。 在外連結子会社であるCourts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.及びPT Courts Retail Indonesiaは、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～47年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年 契約関連無形資産 15年または16年 顧客関連無形資産 ６年 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金 顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 賞与引当金 一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）収益及び費用の計上基準 当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足した時で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。 （７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間 発生年度から５年～20年間で均等償却しております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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