Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社田ノ実 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の状況 持分法適用の関連会社数 2社 会社の名称 株式会社はせがわ美術工芸 株式会社オクノトレーディング |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない関連会社 泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等 G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国） 同社への出資金については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 仏壇 個別法 仏具 先入先出法 生活雑貨・食品 総平均法 その他 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社の役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 仏壇仏具事業 仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。 これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。 ② 墓石事業 墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。 これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。 ③ 屋内墓苑事業 屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なっており、受託販売手数料を得ております。 この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。 ④ 飲食・食品・雑貨事業 飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっております。 これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金 ③ ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。 ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない預金のみを計上しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引 当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 ① 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83,958千円、172,400株、当連結会計年度67,595千円、138,800株であります。
|
— |