Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
子会社は全て連結しております。 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称は、「第１[企業の概況] ４[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。 なお、2021年７月23日にマレーシアにおいて設立したACOM (M) SDN. BHD.について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Changes in scope of consolidation |
なお、2021年７月23日にマレーシアにおいて設立したACOM (M) SDN. BHD.について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用の関連会社の数 1社 持分法適用の関連会社名称 エム・ユー・コミュニケーションズ㈱
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、決算日は12月31日です。 EASY BUY Public Company Limited ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION ACOM (M) SDN. BHD. 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ取引等 デリバティブ…時価法 ③ 棚卸資産貯蔵品…主として先入先出法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 …３～47年 器具及び備品 …２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 当社及び連結子会社は均等償却を採用しております。 ⑤ 繰延資産 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。 ③ 利息返還損失引当金将来の利息返還損失に備えるため、当社は、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積もり計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 営業貸付金利息…発生基準により計上 なお、当社の営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のい (注) 計上方法の内容は次のとおりであります。 残債方式…元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法 役務取引等収益…顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に認識した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しております。 役務取引等収益は、主としてＡＴＭ手数料、マスターカード加盟店手数料より構成され、ＡＴＭ手数料は顧客が提携金融機関等を利用した時点で収益を認識し、マスターカード加盟店手数料は顧客がカードを利用した時点（信用販売取引時点）で収益を認識しております。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に、通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 金利関連 ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…変動金利建の借入金及び変動金利建の社債 通貨関連ヘッジ手段…通貨スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建の借入金 ③ ヘッジ方針 当社及び連結子会社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金及び変動金利建の社債に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の借入金に対して、通貨スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計 年度の期間費用としております。 なお、未払消費税等は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 ② 連結納税制度の適用当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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