Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数 38社 主要な連結子会社名 「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
38
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）非連結子会社の数 ０社
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（１）持分法適用の関連会社数 16社 主要な会社名 アジア化工㈱ 大阪精工㈱ 日本スタッドウェルディング㈱ 堺鋼板工業㈱ ㈱コベルコ溶接ソリューション Naito Asia Sdn. Bhd. Track Design India Private Limitedは当連結会計年度において株式取得により、持分法適用会社として範囲に含めております。 アジア化工㈱は金融支援契約の解消に伴い、連結子会社から除外し持分法適用の関連会社として範囲に含めております。
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| Changes in scope of application of equity method |
Track Design India Private Limitedは当連結会計年度において株式取得により、持分法適用会社として範囲に含めております。 アジア化工㈱は金融支援契約の解消に伴い、連結子会社から除外し持分法適用の関連会社として範囲に含めております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
16
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 ４社 主要な会社名 Shinsho K'mac Precision Parts（Bangkok）Co.,Ltd. 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち決算日を３月31日とするKobelco Trading India Private Limited及びKobelco Plate Processing India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②デリバティブ 時価法
③棚卸資産 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年
なお、国内連結会社は2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 連結子会社２社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債の計上基準 当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループの主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材を主体とした各種商品等の販売と機械・情報セグメントにおける工事請負契約に基づく建設工事であります。
①商品等の販売（全セグメント） 商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社グループが当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で連結損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社グループが契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。 取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式等に基づいて合理的に対価を見積っています。
②工事請負契約に基づく建設工事（機械・情報セグメント） 機械・情報セグメントでは、工事請負契約に基づき建設工事を行っております。 工事請負契約に基づく建設工事は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、工事の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 取引の対価は、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領し、履行義務の完全な充足から主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 （ヘッジ手段） （ヘッジ対象） 金利スワップ取引 長期借入金 為替予約取引 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 商品先物取引 非鉄地金取引
③ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 主として比率分析により有効性の判定を行っております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
（８）のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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