Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 18社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。 前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSmart Dentistry Solutions Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
18
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSmart Dentistry Solutions Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社名 SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 サンメディカル株式会社 |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち上海松風歯科材料有限公司及び松風歯科器材貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） ② 無形固定資産（リース資産を除く） ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 また、海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① デンタル関連事業 歯科治療や歯科技工物製作で使用される、人工歯、研削研磨材、化工品、セメント、金属、機械器具など、歯科材料・機器を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ② ネイル関連事業 ネイルケア用品・器具を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ その他の事業 工業用材料、機器を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 持分法適用にあたり発生した投資差額について、発生後11年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 ② 連結納税制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
|
— |