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※３．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出しております。

　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△529,700千円	△310,159千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△96,632	△84,447

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△529,700千円

△310,159千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△96,632

△84,447

Concept	As at 2022-03-31
Notes - Consolidated balance sheet
Notes - Consolidated balance sheet
Notes regarding accumulated depreciation of property, plant and equipment
Notes regarding shares and bonds, etc. of unconsolidated subsidiaries and associates
Notes regarding revaluation of land for business

Notes - Consolidated Balance Sheet

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