Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 3社 主要な連結子会社の名称 株式会社カーチス、株式会社タカトク、株式会社アガスタ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用の関連会社の名称 青島新馳汽車有限公司 なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (１)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ② 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ③ デリバティブ 時価法によっております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～60年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により規則的な償却を行っております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (４)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 自動車流通事業 商品の販売、保証サービスの提供をしております。 商品の販売については、商品の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 保証サービスについては、一定の期間を設け、当該期間内において車両の修理等のサービスを提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② リースバック関連事業 商品の販売等を行っており、商品の引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社が代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 なお、これら①②に関する取引の対価については、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能 であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す ることになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設 されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取 扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び 繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並 びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び 開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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