Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
① 連結子会社の数 17社 連結子会社の名称 イードリーム株式会社 Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd. Cellebrite UK Limited Cellebrite France SAS Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. Cellebrite Australia PTY Limited. Cellebrite Japan株式会社 Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited Cellebrite digital Intelligence LP Cellebrite Saferworld, Inc. BlackBag Technologies, Inc. Bacsoft, Ltd. Bacsoft Peru SAC |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
17
xbrli:pure
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| Changes in scope of consolidation |
３ 連結の範囲の変更に関する事項 ① 新規 ・逆三角合併により１社増加（TWC Tech holdings Inc.（現 Cellebrite Saferworld,Inc.）） ② 除外 ・逆三角合併により１社減少（Cupcake Merger Sub, Inc.) ・清算結了により１社減少（Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.） |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
② 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社 依地貿易(上海)有限公司 AceReal株式会社 (連結の範囲から除いた理由) 依地貿易(上海)有限公司及びAceReal株式会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 依地貿易(上海)有限公司 AceReal株式会社 (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Cellebrite DI Ltd.、Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite UK Limited、Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Cellebrite Australia PTY Limited.、Cellebrite Japan㈱、Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited、Cellebrite digital Intelligence LP、Cellebrite Saferworld, Inc.、BlackBag Technologies, Inc.、Bacsoft, Ltd.及びBacsoft Peru SACの決算日は2021年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 製品 総平均法 原材料 移動平均法 国内連結子会社については主として総平均法 仕掛品 受託開発品及びアプリケーション開発費用 個別法 上記以外の仕掛品 総平均法 なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年 また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く) 自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 市場販売ソフトウエア 見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法によっております。 上記以外の無形固定資産 定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段) 為替予約 （ヘッジ対象) 外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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