Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社 1社 会社名 松江リース株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社 会社名 しまぎんユーシーカード株式会社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。 (4) 持分法非適用の関連会社 該当事項はありません。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているのにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称 会社名 シノケンリート投資法人 （関連会社としなかった理由） 出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため、関連会社に含めておりません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、３月末日であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記４(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物：６年～50年 その他：２年～50年 ② 無形固定資産(リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。 (4) 貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,862百万円(前連結会計年度末は3,677百万円)であります。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 (5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。 (6) 偶発損失引当金の計上基準 偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金の計上基準 役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当行株式の交付に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (8) 業績連動賞与引当金の計上基準 業績連動賞与引当金は、役員及び執行役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する業績連動賞与の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (9) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定率法により損益処理 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定率法に (10) 重要な収益・費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益 顧客との契約から生じる収益は、主に役務取引等収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(12) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 （受益証券に係る収益、費用の会計処理） 当行は受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益（国債等債券売却益）に、受益証券の解約損はその他業務費用（国債等債券売却損）に計上しております。
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