Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

FUJISHOJI CO.,LTD. - Filing #7601690

Concept	2021-04-01 to 2022-03-31	As at 2022-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数　3社 主要な連結子会社の名称 株式会社ＪＦＪ 株式会社オレンジ 株式会社ミラクル	—
Number of consolidated subsidiaries	—	3 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	（１）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	（２）持分法を適用していない関連会社（㈱サンタエンタテイメント）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準および評価方法 ①　有価証券の評価基準および評価方法 イ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ロ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産の評価基準および評価方法 イ．製品・原材料 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ロ．貯蔵品 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　　　　11年～47年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。   （３）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 遊技機事業 主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。 このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。	—