Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 35社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、ＳＤロジ株式会社と合併した協立物流株式会社、ナイスユニテック株式会社と合併したフェニーチェホーム熊本株式会社、清算結了した鶴見土地建物株式会社、保有株式を全て売却したエイワ設計株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 連結の範囲から除外するまでの協立物流株式会社、フェニーチェホーム熊本株式会社、鶴見土地建物株式会社及びエイワ設計株式会社の損益を連結しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
35
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| Changes in scope of consolidation |
なお、ＳＤロジ株式会社と合併した協立物流株式会社、ナイスユニテック株式会社と合併したフェニーチェホーム熊本株式会社、清算結了した鶴見土地建物株式会社、保有株式を全て売却したエイワ設計株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 連結の範囲から除外するまでの協立物流株式会社、フェニーチェホーム熊本株式会社、鶴見土地建物株式会社及びエイワ設計株式会社の損益を連結しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 6社 持分法適用会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、重要性が高まったため、旭建材株式会社及び三友物産株式会社を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
なお、重要性が高まったため、旭建材株式会社及び三友物産株式会社を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社(ナイス小豆島オリーブの森株式会社他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、プロパティオン株式会社他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |