Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 13社 連結子会社の名称 エンワールド・ジャパン株式会社 en-Asia Holdings Ltd. Navigos Group, Ltd. Navigos Group Vietnam Joint Stock Company Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited New Era India Consultancy Pvt. Ltd. Future Focus Infotech Pvt. Ltd. Future Focus Infotech FZE Focus America INC 英才網聯（北京）科技有限公司 株式会社ゼクウ アウルス株式会社 株式会社Brocante
従来、連結子会社でありましたen world Recruitment（Thailand）Co., Ltd.及びen Holdings（Thailand）Ltd.は連結財務諸表に与える影響が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
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| Changes in scope of consolidation |
従来、連結子会社でありましたen world Recruitment（Thailand）Co., Ltd.及びen Holdings（Thailand）Ltd.は連結財務諸表に与える影響が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称 株式会社Insight Tech 他６社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 -社
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社Insight Tech 他７社 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ロ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産 イ 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～25年 器具及び備品 ２年～20年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株式給付引当金 株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
② 国内人材紹介
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
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