Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Daio Paper Corporation - Filing #7599353

Concept	2021-04-01 to 2022-03-31	As at 2022-03-31	As at 2021-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	前期　36社、当期　38社 主要な連結子会社名 いわき大王製紙株式会社、大王紙パルプ販売株式会社、エリエールプロダクト株式会社、フォレスタル・アンチレLTDA.、エリエール・インターナショナル・タイランドCo.,LTD、大王（南通）生活用品有限公司、PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア、PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア、H&PCブラジルS.A.、サンテルS.A.、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。）   （連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記） 「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において38社を連結子会社としています。	—	—
Number of consolidated subsidiaries	—	38 xbrli:pure	36 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記） 「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において38社を連結子会社としています。	—	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 ダイオーエコワーク株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。	—	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法適用の関連会社の数 1社 会社等の名称 東京紙パルプ交易株式会社	—	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ダイオーエコワーク株式会社他）の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。	—	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	[View Details]	—	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 デリバティブ 時価法 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 　 (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。   (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。 株式給付引当金 役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 環境対策引当金 ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。 関係会社事業損失引当金 関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。 　 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しています。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び国内連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。 　当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。   (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。   (8) 重要なヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。 また一部の在外子会社については、金利通貨スワップについて、公正価値ヘッジを採用しています。 ヘッジ手段とヘッジ対象 ①　ヘッジ手段　…　為替予約 ヘッジ対象　…　製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務 ②　ヘッジ手段　…　金利スワップ ヘッジ対象　…　借入金 ③　ヘッジ手段　…　金利通貨スワップ ヘッジ対象　…　外貨建借入金 ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。 ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。 また、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。 　 (9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。 　 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。   (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　消費税等の会計処理 税抜方式によっています。 ②　連結納税制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。 ③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。	—	—