Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社数……… 2社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社………０社
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用関連会社数……1社 ㈱ウェブ 異動状況 （新規）株式の取得による増加 １社 |
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| Changes in scope of application of equity method |
㈱ウェブ 異動状況 （新規）株式の取得による増加 １社 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ０社
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。 商品 最終仕入原価法 ③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 建物及び構築物 ３年～60年 機械 ４年～17年 車両運搬具 ２年～６年 工具器具備品 ３年～15年 ② 無形固定資産 定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用 定額法 ④ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 訴訟損失引当金 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付に係る負債の対象従業員が、300名未満でありますので、簡便方法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①（1）入園チケットに係る収益認識 （2）商品販売及び飲食等に係る収益認識 （3）受託販売に係る収益認識 （4）テナント契約に係る収益認識 ② 収益を理解するための基礎そなる情報 当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する レジャー事業 レジャー施設の提供、施設内での商品・飲食等の販売、受託商品の販売、テナント施設での販売を履行義務としております。入園・販売された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。 |
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