Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数は7社、主要な連結子会社はウェイハン石垣食品有限公司、株式会社新日本機能食品であります。 なお、株式会社ＬＩＶＥＯ ＣＯＭＭＥＲＣＥを、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Changes in scope of consolidation |
なお、株式会社ＬＩＶＥＯ ＣＯＭＭＥＲＣＥを、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 ウェイハン石垣食品有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 株式会社新日本機能食品の決算日は７月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 8－38年 機械装置及び運搬具 10年
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産） 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であります。当該商品又は製品の収益の認識時点は、主として出荷時点で認識しております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の会計処理は、支出時に費用処理する方法を採用しております。
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