Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 76社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 除外 ４社 当連結会計年度より、当社の連結子会社でありましたBulova Swiss S.A.、シチズン電子船引㈱及びシチズンプラザ㈱は会社清算のため、BWI de Mexico S.R.L.は、当社の連結子会社であるCitizen De Mexico, S. DE R. L. DE C. V. に吸収合併されたため、それぞれ連結の範囲から除いております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
76
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| Changes in scope of consolidation |
除外 ４社 当連結会計年度より、当社の連結子会社でありましたBulova Swiss S.A.、シチズン電子船引㈱及びシチズンプラザ㈱は会社清算のため、BWI de Mexico S.R.L.は、当社の連結子会社であるCitizen De Mexico, S. DE R. L. DE C. V. に吸収合併されたため、それぞれ連結の範囲から除いております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 11社 主要な非連結子会社 シチズンカスタマーサービス㈱ (連結の範囲から除いた理由) 連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 2社 Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(シチズンカスタマーサービス㈱等)及び関連会社(㈱ヴェルト等)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。12月31日 55社 (2) 連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。 ② デリバティブ 時価法により評価しております。 ③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年 機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 発生年度に一括償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。 ② 投資損失引当金 非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末における実質価額等を考慮して計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。 ④ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。 ⑤ 製品保証引当金 一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。 ⑥ 事業再編整理損失引当金 事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ⑦ 環境対策引当金 将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として５年による定率法)により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として５年による定率法)により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に時計事業、工作機械事業、デバイス事業及び電子機器他事業における製品の製造販売を行っております。 製品の販売による収益は、主に製品の引渡時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断しており、当時点において収益を認識しております。 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品、リベート等の変動対価を控除した金額で算定しております。 変動対価の見積りについては、過去の実績及び当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき行っており、期末日ごとに再評価しております。 なお、時計事業においては、会員制点検サービスの役務の提供を行っております。当該サービスについては、製品の販売に係る履行義務とサービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含んでおりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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