Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱ミダック ㈱三晃 ㈱柳産業 上記のうち、㈱柳産業については、当連結会計年度において同社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
xbrli:pure
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～40年 機械装置及び運搬具 ４～17年 最終処分場 10～32年
ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 最終処分場維持管理引当金 廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。 維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、定額法（10年間～17年間）により償却を行っております。
(5）収益及び費用の計上基準 イ 廃棄物処分事業 廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ロ 収集運搬事業 廃棄物処分事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。 ハ 仲介管理事業 廃棄物処分事業においては、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。このようなサービスについては、仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ 最終処分場の会計処理 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10～32年間で均等償却しております。
ロ 施設設置権の会計処理 施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。
ハ 営業手数料収入の会計処理 廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。
ニ 役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理 役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。 当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間（4年～8年）にわたり費用計上しております。
ホ 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
— |