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※７特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況

(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
	29	百万円	29	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(2)危険債権

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
	－	百万円	－	百万円

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

(3)３ヶ月以上延滞債権

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
	－	百万円	－	百万円

３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

(4)貸出条件緩和債権

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
	56	百万円	51	百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

(5)正常債権

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
	31,830	百万円	39,957	百万円

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」が改正されたため、改正後の債権区分に合わせて表示しております。

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