Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社 5社 日産証券株式会社 日産証券ファイナンス株式会社 ＮＳシステムズ株式会社 ＮＳトレーディング株式会社 岡藤商事株式会社
ＮＳシステムズ株式会社及びＮＳトレーディング株式会社については、当連結会計年度において新たに設立されたことにより連結子会社に含めております。 なお、日産証券ファイナンス株式会社は、日産証券システムソリューションズ株式会社より商号変更しております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありました三京証券株式会社（現：ＪＩＡ証券株式会社）は、当連結会計年度において当社の所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しており、前連結会計年度において連結子会社でありました日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅しておりますので、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
ＮＳシステムズ株式会社及びＮＳトレーディング株式会社については、当連結会計年度において新たに設立されたことにより連結子会社に含めております。 なお、日産証券ファイナンス株式会社は、日産証券システムソリューションズ株式会社より商号変更しております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありました三京証券株式会社（現：ＪＩＡ証券株式会社）は、当連結会計年度において当社の所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しており、前連結会計年度において連結子会社でありました日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅しておりますので、連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 1社 日産管理顧問股份有限公司
上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用関連会社 ―社 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法非適用会社 ―社
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 売買目的有価証券…時価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。また、金融商品取引法上の有価証券とみなされる投資事業組合への出資は、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上し、組合等の保有する有価証券の評価差額のうち持分相当額を全部純資産直入法により処理しております。 ② 保管有価証券…商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。また、商品関連市場デリバティブ取引に関する代用有価証券については、商品先物取引施行規則第39条の規定に準拠して評価しております。 利付国債証券 額面金額の85％ 株券（一部上場銘柄） 時価の70％相当額 倉荷証券 時価の70％相当額 ③ デリバティブ…時価法を採用しております。
④ 棚卸資産 商品…先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株式会社は個別法による原価法を採用しております。 （連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） トレーディング目的で保有する商品…時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物………………18～41年 建物附属設備……３～18年 ② 無形固定資産…定額法 なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ範囲(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準 ① 貸倒引当金 委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ 訴訟損失引当金 現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。 ④ 商品取引責任準備金 商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。 ⑤ 金融商品取引責任準備金 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 受入手数料…主に株式売買取引、商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。 ② 売買損益…主に棚卸商品の販売であり、顧客との売買契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年又は10年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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